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イノシシ被害対策の実務ガイド|農地を守る基本対策からIoT通知機能付きわなの運用体制づくりまで

New獣害対策の基礎知識公開日 2026.11.18

1. イノシシ被害の現状と自治体が抱える課題

令和7年度の全国の野生鳥獣による農作物被害額のうち、イノシシによる被害額は約44億円(出典:農林水産省『全国の野生鳥獣による農作物被害状況(令和7年度)』)にのぼり、シカに次いで多くを占めています。

イノシシによる農業被害の大きな特徴の一つが「土壌の掘り返し」です。ミミズや根菜類などの採食を目的として鼻先で土を掘り起こすため、作物の食害にとどまらず、水田の畦(あぜ)や水路の法面、道路肩を崩壊させるなど、インフラ被害を伴う点が自治体にとって重い復旧負担となっています。

市町村の現場では、イノシシの習性や担い手の状況から、主に次のような課題が生じやすくなっています。

2. 現場で機能する3つの基本対策

① 誘引物の除去と環境管理

イノシシは嗅覚が発達しており(参照:農林水産省『野生鳥獣被害防止マニュアル【総合対策編】』)、農地周辺に放置された収穫残渣、規格外の落果、米ぬか、生ゴミなどが誘引要因となります。自治体としては、農地への残渣放置を防ぐルールの共有や、動物が身を隠しやすい耕作放棄地や藪の刈り払いを集落全体で進める体制づくりを支援することが大切です。

② 適切な侵入防止柵(電気柵)の設置・点検

イノシシの体毛は電気を通しにくいため、体毛の薄い鼻先が触れる位置にワイヤーを配置することが基本となります(参照:農林水産省『野生鳥獣被害防止マニュアル【総合対策編】』)。

  • ワイヤーの高さ:地表から20cm間隔で2段(地上20cm、40cm)に張る構造が標準とされています(参照:農林水産省『野生鳥獣被害防止マニュアル【総合対策編】』)。地形の起伏や傾斜地ではワイヤーと地面の隙間から潜り込まれないよう、支柱の追加や地表の凹凸の埋め戻しを行い、ワイヤーと地面との間隔を保ちます。

  • 電圧管理と除草:漏電などによる電圧の低下に早く気づけるよう、常に適切な出力電圧(一般に4,000V以上)が維持されているかをテスターで定期的に測ります。雑草がワイヤーに触れると漏電して電圧が低下するため、防草シートの敷設や定期的な下草刈りを集落で分担して進めます。

  • ワイヤーメッシュ柵の補強:ワイヤーメッシュ柵を設置する場合は、下部をアンカーで地面に密着・固定します。固定が甘いと鼻先で押し上げられ、隙間から侵入される原因になります。

③ 箱わな・くくりわなによる計画的捕獲

箱わなを用いる場合は、作動させるとまず警戒心の低い幼獣から捕れやすいため、設置直後から作動させず、期間を決めずに扉を開放・固定した状態で餌付け(米ぬかやトウモロコシなど)を続けます。自動撮影カメラ等で成獣がわなの奥まで入って餌を食べている状態を確認してから作動させます(参照:農林水産省『野生鳥獣被害防止マニュアル【総合対策編】』)。

くくりわなを使う場合は、イノシシ・シカを捕るためのわなの構造に法令で基準が定められているため、基準に合ったものを使います。また、クマが生息する地域では、ねらっていないクマがかかる錯誤捕獲に注意が必要です(参照:環境省『クマ類の出没対応マニュアル-改定版-』)。

3. ICT技術(IoT通知機能付きわな)を活用した捕獲・見回り体制

毎日の見回りにかかる負担を軽減し、適切な捕獲管理を維持する手法として、IoT通知機能付きわなの導入が進められています。ただし、通知機能があっても、わなの見回りは必要です。通知によって、わなの作動にすぐ気づけるため、捕獲後の対応を早められます。

  • 遠隔通知の仕組み:わなの扉落下や作動をセンサーが検知し、担当者や捕獲従事者の端末(メールや各種通知アプリ)へ作動状況が送信されます。機種によっては、位置情報や画像も届きます。

  • 通信環境の事前確認:中山間地域では携帯電話の通信圏外が存在するため、事前に現地で通信状態を確認し、利用できる通信方式を選定します。LPWA(少ない電力で広い範囲と通信できる無線通信)や、衛星通信に対応した機器などがあります。

  • 通知後の対応連携ルール:通知を受け取った後、誰が確認し、誰が現地に向かって止め刺し等の処置を行うかを、猟友会や鳥獣被害対策実施隊とあらかじめ決めておくことで、空振りや現場対応の遅れを防ぐ運用が可能になります。

  • 捕獲記録の活用:捕獲の日時や場所を記録してデータで集めておくと、次のわなの配置や捕獲の進め方を見直す材料になります。農林水産省のスマート捕獲のモデル地区では、アプリで捕獲地点を地図にし、周りの捕獲状況を見ながらわなの設置場所を選ぶ取り組み(鳥取県大山町)や、捕獲情報をアプリで共有して行政の記録整理の負担を減らし、捕獲データを個体数管理に活かす取り組み(愛媛県鬼北町)が進められています(参照:農林水産省『スマート捕獲等普及加速化事業(ICTフル活用型)』 『スマート捕獲等普及加速化事業(加害個体重点捕獲型)モデル地区取組概要』)。

4. 自治体担当者が進めたい実務ステップ

単発の機器導入にとどめず、地域の防護・捕獲体制を定着させるための標準的な手順です。

ステップ

実務内容と判断ポイント

ステップ1:被害状況の把握

農作物被害調査票や住民からの出没通報、現地確認を通じて、被害の発生箇所、畦畔・法面の掘り返し状況、出没時間帯を地図上に記録します。被害集落周辺の耕作放棄地や藪の分布も合わせて確認し、加害獣の侵入ルートと潜み場所を特定します。

ステップ2:被害防止計画・体制づくり

市町村の鳥獣被害防止計画に位置づけた目標に沿って、重点対策地域を設定します。行政・農業者・捕獲従事者が集まる協議会や鳥獣被害対策実施隊など、計画を実行する体制を整え、集落全体を囲う侵入防止柵の共同管理計画や、交付金(鳥獣被害防止総合対策交付金など)を活用した資材・機器の導入計画を策定します。この交付金の申請は、被害防止計画が前提になります。

ステップ3:対策の実施

・環境管理:集落点検を実施し、誘引残渣の撤去や農地境界の草刈りを進めます。

・侵入防止柵の点検:自治体と集落が連携して柵を点検する日を決め、テスターを用いた現地確認を実施します。

・捕獲体制の運用:猟友会や実施隊と、わなの配置と役割分担を決めたうえで、IoT通知機能付きわなを配置し、迅速な現場対応を行います。

ステップ4:効果の確認と見直し

年度末に被害額、畦畔補修の発生件数、捕獲頭数と捕獲記録(日時・場所)、電気柵の管理状況を集計し、鳥獣被害防止計画の目標達成状況を検証します。侵入が再発している箇所があれば、柵の破損・漏電の有無や、新たな誘引要因の発生を確認し、次年度の柵の点検箇所やわなの配置・管理計画へ反映させます。

主なデータ引用・参照元

まとめ

イノシシによる被害は、作物の食害だけでなく農地やインフラ基盤の破壊を伴うため、個別の対策だけでは長期的な解決が難しくなります。誘引物の撤去や集落全体での侵入防止柵の維持管理を前提としたうえで、被害を出している個体を捕獲します。IoT通知機能付きわなで見回りの負担を減らしながら、猟友会や鳥獣被害対策実施隊と役割分担を決め、市町村の被害防止計画に沿ってPDCAサイクルを回し続ける体制づくりが大切です。

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