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ニホンジカ被害対策の実務ガイド｜農林業被害の現状・侵入防止柵の維持管理から、DXによる広域での情報共有まで
1. ニホンジカ被害の現状と自治体が直面する構造的課題
農林水産省の統計において、野生鳥獣による全国の農作物被害額の約4割（令和7年度：約76億円）を占め、最大の被害要因となっているのがニホンジカです（出典：農林水産省『全国の野生鳥獣による農作物被害状況（令和7年度）』）。水稲や野菜、果樹への食害にとどまらず、樹木の皮を剥いで食べる「剥皮（はくひ）被害」による人工林の枯死、土壌流出に伴う山地崩壊リスクなど、森林生態系や水源涵養機能にも影響が及びます。林野庁によると、令和7年度の野生鳥獣による森林被害面積は全国で約4千ヘクタールで、そのうちシカによる枝葉の食害や剥皮被害が約7割を占めています（出典：林野庁『野生鳥獣による森林被害』）。
自治体の現場では、以下の構造的課題に直面しています。
高い繁殖力と生息域の拡大： 冬期の積雪減少による生存率の向上や、耕作放棄地の増加による餌の増加などを背景に、生息域が広がっています。捕獲をしなければ1年に約2割増える力（自然増加率）があると推定されています（出典：環境省『全国のニホンジカ及びイノシシの個体数推定等の結果について』）。
境界を越えた移動： シカの行動圏は広く、単一自治体の行政区域を越えて移動する個体もいるため、隣接自治体との連携が必要になる場面があります。
捕獲後の処理・埋却負担： 捕獲頭数の急増に対し、埋却地の不足や解体処理施設のキャパシティ不足がボトルネックとなっています。
2. 現場で機能する3つの基本対策
① 緩衝帯の整備（環境管理）
山林と農地の境目にある耕作放棄地や藪を20〜30m幅で刈り払い、見通しの良い緩衝帯を整備します。動物が身を隠しにくくなり、農地への接近を抑える効果が期待されます。ただし、この効果は動物が人を警戒していることで生まれるものです。人馴れが進んだシカには効果が薄いなど、必要な幅や効果は人馴れの程度や周囲の環境によって変わります。緩衝帯だけで侵入を防ぐことはできないため、侵入防止柵と組み合わせて使います（参照：農林水産省『野生鳥獣被害防止マニュアル【総合対策編】』）。
② 侵入防止柵などによる防護
侵入防止柵の高さは1.8m以上が目安です。支柱の間隔が広いと網がたるんで低くなるため、注意が必要です。金網柵（ワイヤーメッシュ）または5段以上の電気柵が選定されます。
潜り込み防止： シカは跳び越えるだけでなく、網の下部のわずかな隙間を鼻先で持ち上げて潜り込みます。ネットのすそを外側へ折り返し、押さえ用の金具で地面に固定することが必要です。
点検・補修体制の仕組み化： 自治体と集落が連携して柵を点検する日を決め、住民と一緒に下草刈り（漏電防止）や倒木による破損の確認を定期的に行います。
林業での防護： 植えたばかりの苗木は、ポリエチレン製のチューブや樹脂製のネットで1本ずつ囲うか巻き付けて、枝葉や樹皮の食害を防ぎます。忌避剤を散布する方法や、造林地を侵入防止柵で囲う方法もあります（参照：林野庁『鳥獣による森林被害の防除方法の例』）。
③ 計画的捕獲の推進
捕獲は、市町村の被害防止計画や都道府県の管理計画で定めた目標に基づいて進めます。まずは、被害が起きている農地や集落の周りに出てくる個体を確実に捕ることが、被害を減らす近道です。個体数調整には、移動ルートを絞り込んだ「くくりわな」の設置や、群れを一括して捕獲する「大型の囲いわな（大型檻）」の導入が有効です。捕獲従事者への報酬（報償金・報奨金など）の見直しや、安全管理講習の定期開催が不可欠です。
3. ICT・スマート技術で得たデータを活用した対策
ドローンによる生息調査： 赤外線カメラを搭載したドローンを夜間に飛ばし、農地境界や開けた場所でのシカの生息状況を把握します。上空が木で覆われた森林内では捉えにくい点に注意が必要です。ドローン調査を行う事業者の事例では、撮影の翌日に生息分布図を捕獲従事者に渡し、くくりわなの設置場所の手がかりにしています。その地域では、捕獲効率が前年度の県の管理捕獲の平均と比べて約1.6倍になったとされています（参照：農林水産省 鳥獣被害対策研修資料『“見えなかった現場”が見える ～鳥獣被害対策におけるドローン活用～』）。撮影結果を地図（GIS）に重ねて、電気柵が設置されていない場所や耕作放棄地などの弱い地点を示し、地域の研修会で対策を検討した事例もあります。
自動撮影カメラ（トレイルカメラ）のクラウド管理： 通信機能付きカメラを配置し、画像に記録された撮影日時や頭数、進む向きから、出没の多い時間帯やルートを把握でき、わなの設置場所や柵の点検箇所を決める判断材料になります。
GPS首輪による行動の把握： シカにGPS首輪を装着すると、位置が定期的に記録され、季節ごとの移動や行動圏、集落への侵入経路がわかります。積雪のある地域では、シカが冬に特定の場所へ移動して集まることがあります。GPS首輪で越冬地や移動の経路がわかれば、シカが集まる時期と場所に絞って、効果的に捕獲を計画できます。群馬県の赤谷の森では、GPS首輪を付けたシカが、積雪前に約7km離れた越冬地へ移動していたことがわかりました（参照：関東森林管理局 技術交流発表会『ニホンジカの低密度管理に向けて（第4報）～GPS首輪による行動把握調査～』）。市町村の境界をまたぐ移動も地図上で確認できるため、広域での対策を話し合う材料になります。位置情報を地図で関係者と共有すれば、自治体・住民・捕獲従事者が同じ情報をもとに対策を考えられます。
データを次の行動につなげる： これらの技術で得られるのは、対策を決めるための材料です。何をどう変えるかを決めるのは、現場の人です。勘や経験に頼っていた判断を、データという事実で裏付けられるようになることで、関係者に説明しやすくなり、対策の見直しもしやすくなります。データを集めるだけで、対策が変わらないことも少なくありません。何を判断するために集めるのかを先に決めておくことが大切です。
4. 自治体担当者が進めたい実務ステップ
【ニホンジカ被害対策のロードマップ】
被害・出没状況の把握： 住民と一緒に集落を点検し、被害や目撃の情報を地図（GIS）にまとめます。あわせて自動撮影カメラやGPS首輪を使うと、侵入経路や、人の目が届かない夜間の行動など、目に見えない動きを把握できます。
被害防止計画の策定・見直しと体制づくり： ステップ1で把握した状況をもとに、市町村の被害防止計画で被害の軽減目標や捕獲の取り組みを定めます。協議会や鳥獣被害対策実施隊など、計画を実行する体制を整えます。交付金の申請は、この計画が前提になります。
防護と環境管理： 国の交付金（鳥獣被害防止総合対策交付金）を活用して、集落全体を囲う侵入防止柵を整備します。設置場所や、設置後の点検・補修を誰が担うかを住民と決めておきます。あわせて、柵の周りの緩衝帯を整備します。
捕獲の実施： ステップ2で定めた目標に基づき、実施隊や捕獲従事者と、わなの種類や配置を決めます。カメラやGPS首輪で把握した侵入経路を、わなの設置場所を決める材料にします。
隣接自治体との広域連携： 広域協議会を立ち上げ、自治体境界をまたいで移動するシカを取り逃がさないよう、捕獲の時期をそろえて一斉に捕獲する、捕獲数や出没の情報を共有するなどの取り組みを行います。GPS首輪で把握した行動圏をもとに、捕獲を重点的に行う場所を自治体どうしで決めます。
捕獲後の処理ルートの確保： ジビエ処理加工施設やペットフード事業者と連携して利活用を進めるとともに、利活用できない個体は焼却施設などで処理できるようにし、埋却の負担を減らします。
これらのステップは一度で終わりではありません。被害の量や捕獲数、カメラやGPS首輪のデータで効果を確かめ、ステップ1に戻って計画を見直すことを繰り返します。
5. 主なデータ引用・参照元
本記事で引用・参照している数値および資料の出典一覧です。
農林水産省：『全国の野生鳥獣による農作物被害状況（令和7年度）』
農林水産省：『野生鳥獣被害防止マニュアル【総合対策編】』（令和5年3月）
林野庁：『野生鳥獣による森林被害』
環境省：『全国のニホンジカ及びイノシシの個体数推定等の結果について』（令和5年度末時点）
関東森林管理局：技術交流発表会『ニホンジカの低密度管理に向けて（第4報）～GPS首輪による行動把握調査～』（赤谷森林ふれあい推進センター・群馬県林業試験場）
農林水産省：鳥獣被害対策研修資料『“見えなかった現場”が見える ～鳥獣被害対策におけるドローン活用～』
近畿中国森林管理局：『シカ被害対策』
三重県林業研究所：『シカの侵入を防ぐ効果的な柵とは？』
6. まとめ
2章で触れたように、被害を減らすにはまず、被害が起きている場所に出てくる個体を確実に捕ることが大切です。侵入防止柵で農地を守りながら捕獲を進めることは、自治体の中でも取り組めます。そのうえで、季節によって市町村の境界を越えて移動する個体には、隣接自治体と情報を共有しながら対応します。できるところから始め、効果を確かめながら見直していくことで、地域全体で取り組む体制が育っていきます。
